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株主優待は銘柄を選ぶ基準になるのか?

株主優待には、自社の食品やグルメカタログ、店舗で使用できる割引券、クオカードなど様々なものがあります。
株主優待をもらうことを目的として株を買う投資家も多くいます。
株主優待目的で投資を行う場合の注意点を整理してみましょう。

まず、株主優待を手に入れたとしても、優待品の値段以上の損失が出る場合があります。
株主優待は権利確定日に1日だけ株を保有していれば取得できますが、そのため翌日の権利落ち日には売る投資家が多く、その結果、株価が下がりがちです。
仮に2000円の優待を手に入れたとしても株価が3000円下がってしまうと、結果的には1000円の損失が出ることになります。
株主優待を目的に投資する場合には、株の値下がりに注意しましょう。

手に入れようとしている株主優待が、実際にどの程度日常的に使うものなのかも注意点です。
たとえば保有する銘柄の関連店舗で使える株主優待割引の場合、実際に、その店舗をどの程度使うかどうかを考える必要があるでしょう。
多くの株主優待割引には半年から1年程度の使用期限が決められています。

また関連店舗であったとしても株主優待割引が適応される商品と適応されない商品が設定されていることもあります。
百貨店の場合、店舗に入っているジュエリーショップなどでは使用できないことがあります。

そもそもその株主優待が使える店舗を自分が使わないのであれば意味がありません。
仮に使うにしても、自分が購入する商品には適用されない場合もあります。
使用期限の迫った株主優待割引を消化するために商品を購入するというのはいささか本末転倒です。
金券ショップなどで株主優待割引券を売ることもできますが、使用期限が迫っている割引券は買い取り価格が安くなりがちです。

株主優待を目的とした投資を行う場合には、優待品を実際にどの程度使うのかということと株価そのものの値下がりを考えなければなりません。
逆に言えば、よく使う優待でかつ値下がりを差し引いた上でも利益があれば、その株主優待は非常に魅力的です。

オススメの株主優待

オススメの株主優待銘柄としてイオンと吉野家ホールディングスを紹介します。
イオンでは権利確定日に100株以上を保有している株主に対してイオンで使用できる株主優待割引がおくられます。
権利確定日は2月と8月の年に2回です。
割引率は保有数によってかわり、100株以上は3%、500以上は4%、1000以上は5%、3000以上は7%です。

また2月の権利確定日のみ、3年以上継続保有した株主に対して、イオンのギフトカードが送られます。
これも株の保有数に応じて贈呈額があがる仕組みになっています。

吉野家ホールディングスも2月と8月に権利確定日があります。
保有数が100以上の株主に300円の飲食券が送られます。
保有数に応じて優待券の枚数が増える仕組みになっています。

これらの銘柄では、株主優待のみならず配当金がもらえることも魅力的です。
イオンでは中間と期末にそれぞれ100株に対して1500円(税引前)、吉野家ホールディングスでは中間と期末にそれぞれ100株に対して1000円(税引前)の配当金が配分されます。
これらの銘柄の場合、優待品に配当金を加えることで、利回りはより高くなります。

株主優待を手に入れるためには、権利確定日に株を保有している必要があります。
株の受渡しは約定日の4営業日後ですので、権利確定日の4日前にその株を約定している必要があります。この日を権利付き最終日と言います。
権利付き最終日の翌日は株を売却して構いません。この日を権利落ち日と言います。
2018年2月のイオンと吉野家ホールディングスの場合は、権利付き最終日が2月27日、権利落ち日が2月26日、権利確定日が2月28日でした。
株主優待をもらうためには2月27日にこれらの株を保有していればよいことになります。